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お墓の基本知識

お墓は法律で自由につくることはできないそうです。

地方自治体、宗教法人、公益法人のうち、都道府県知事の許可を受けたもののみが墓地を作ることができるそうです。
経営母体が宗教法人であれば、その宗派に従ったお墓になるそうです。

 

仏教の場合は寺院墓地と呼ばれるものになります。

お寺の境内にある墓地を利用することになり、原則としてお寺の檀家になることが必要となります。継承者がいることが前提になります。そのため後々までお墓を継いで守る人がいなくなると無縁墓ということで処分されるそうです。

 

地方自治体であれば、宗教色が薄いお墓になるそうです。

公営墓地と呼ばれるもので、宗派を問わず経営が安定していることと比較的安価であることが魅力だと言われています。
しかし、その自治体で一定期間居住していることやすでに遺骨が手元にあることなど、資格制限が設けられているそうです。

 

公営墓地は数が少ないので、倍率も高くなるそうです。

公益法人が経営者の場合は、霊園と呼ばれています。
霊園は宗派を問わないので、仏教、キリスト教、無宗教と利用できるそうです。
墓石の形も自由だそうで、試用期間を決めて継承を前提としない墓地も多数あるそうです。
公益法人の中には宗教を問わない宗教法人も含まれるそうです。

 

お墓を買うといいますが、お墓は買うことはできないそうです。

お墓は墓地である土地を所有している管理者に使用許可をもらって、墓石を買ってお墓を立てる二重構造になっているそうです。
土地は、あくまでも借り物で、継承されるのは、お墓を使用する権利と墓石だそうです。

お寺の場合は、お寺に使用料を払う他に檀家になることが条件になるそうです。
檀家になるとお寺の行事などにも協力することもあるそうです。